緊急の「新型コロナウイルス(COVID-19)」に対しての経済政策を考えてみた

現在(2020/3/28)において、いまだ世界的な感染が継続しており、緊急事態宣言が出される可能性すらありますが、残念ながら日本においては自宅待機の要請のみでなんら対策を出せておりません。
(ちなみに医療崩壊対策としての検査実施数の制限は、評価しています)

「外出制限して感染の確率を減らしつつ、経済を回して倒産を減らし、家で仕事しなさい」とかかなり限定的な業種以外、既存の企業ではどうやっても無理な事は明白です。

ではどうしたら経済への影響を減らせるかを、考えてみました。
(専門家ではないため、あくまで持論となります。ご指摘などあればください)

金融機関へのローン返済の数カ月の延期の強制もしくは要請の実施を!

まず、都心での感染拡大によって、このままでは長期の外出禁止要請の継続が懸念されます。
この場合、都心などの一等地に構えているような店舗や大型ショッピングモールのテナント契約では個別休業の制限(違約金高額)があり、都市封鎖(ロックダウン)でもない限り店舗を長期休業して収入を完全に停止する判断は出来ません。

特にサービス業では外出禁止の要請があるため、現状でも売上も立っていない上、いまは「要請」のため保証すらされないでしょう。
そのため、このまま継続されるだけで、宣伝しようがどうあがいても客は来ないので、じわじわと赤字が雪だるま式に増えて、倒産など増加するでしょう。(閉店セールすらお客は来ない)

販売業であれば「オンライン販売」、飲食なら「デリバリー(Uber活用)」などでまだ売上げ持続の可能性はありますが、いまから進出となると既に大手の寡占状態でかなりの苦戦になると思います。しかし、検討していたのでしたら今がチャンスですし、何もやらないよりは期待ができます。

大企業は比較的体力があるので、まだいいかもしれませんが、そこに働いているバイト従業員や派遣などは働いて収入がないと、賃貸なら家賃が払えずに追い出されてしまいます。学生ならこれは特に切実です。
かといって投資物件(アパートなど)のオーナーも、投資した分は家賃をローン返済にあてていますので、返済が滞ると投資物件は抵当に取られてしまいます。

そのため、このケースでも確実に外出禁止要請の延期だけで、破産する未来しかないわけです。

なので、<b>「金融機関へのローン返済の数カ月の延期の強制もしくは要請の実施」</b>を早急に行う必要があると考えました。

まずは一番収入に対しての負担の大きい金融機関へのローン支払を一時ストップすることで、お金の流出を止め、収入の代わりにあてて貰う形であれば、比較的長期の要請でも生活費が確保できるため、しばらく生活を維持できるでしょう。
外出禁止要請と同時にこのような救済措置をしっかり実施してもらわないと、結局は体力のない店舗の倒産、貯蓄のないフリーターの破産が急増してしまいます。

また、一時的にでも月々のローン支払の心配がなくなれば、オーナー側も家賃の一時無償化などの判断もできるでしょう。
それによっては、都心のサービス業の店舗が長期の休みを実施すれば、制限する以前にそもそも繁華街へ外出する意味はなくなります。

この方法では、もちろん金融機関側の利子収入がなくなるため負担はあります。
しかし、そもそも日銀自体も日銀から借り入れしており、この返済も要請で停止されていればダメージは少なく、倒産が連鎖して貸し倒れするよりは断然いいため、そこまで否定はしないでしょう。
(国側がある程度の補填はする必要があるかもしれませんが。。。)

最後に

海外では「新型コロナウイルスとの戦争だ」という発言もされています。まさにその通りで、このままいくと経済は麻痺して、税収もなくなり、口座凍結まで行われる可能性がありえます。

はっきり言って現在の国会において、「コロナ収束後の消費刺激政策のバラマキ議論」などしている場合ではないです。

感染症の予防の意味はわかりますが、このような緊急時には、即時効果のある決定および実行を願うばかりです。
また、新型コロナウイルスにより、犠牲になった方へご冥福をお祈り申し上げます。

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